行政書士Rによる遺産相続・生前対策・不動産相談室

日本公証人連合会が公表している情報によると平成２６年以降には年間10万件以上の公正証書遺言が作成されているようです。   自筆証書遺言の作成数についてはわからないものの、家庭裁判所での遺言書の検認数の推移では平…

相続のご相談を受けたときに一番に確認することがあります。   それは、「遺言の有無」です。   遺言を残していた場合には特段問題はありませんが、亡くなった方が遺言を残しているかどうか、相続人が知らない…

相続が発生した時に誰が相続人になるのか。 これはとても重要な問題です。 相続人がすべて生きていれば生きている相続人が相続人となるわけですが、相続人が亡くなっている。あるいは遺産分割等が未了の間に相続人が亡くなった場合など…

自筆証書を法務局で保管してもらえる制度が２０２０年７月１０日から開始されました。 自筆証書遺言を作成した場合の紛失や偽造のリスクや、家庭裁判所の検認手続きが不要になるなど、メリットも多い制度です。   それでも…

実印とはそもそも住所地の市区町村で登録した印鑑のことをいいます。 そして、印鑑を実印として登録することでその印鑑が実印であるということを証明する印鑑証明書を交付してもらえます。 そもそも遺産分割協議書にしても通常の契約書…

  ご自身からみて祖父母の相続手続きに、参加する場合があります。   一つは代襲相続の場合でもう一つが、数次相続の場合です。 これは亡くなった方の順番によって相続人がだれになるのかということで大きな問…

平成28年の経済センサスによると、平成28年当時日本には約385万企業の事業主体があり、そのうち197万件が個人企業（いわゆる自営業者）であり、そして、全企業における個人企業の占める割合は51.3％となっています。 この…