行政書士Rによる遺産相続・生前対策・不動産相談室

自筆証書を法務局で保管してもらえる制度が２０２０年７月１０日から開始されました。 自筆証書遺言を作成した場合の紛失や偽造のリスクや、家庭裁判所の検認手続きが不要になるなど、メリットも多い制度です。   それでも…

実印とはそもそも住所地の市区町村で登録した印鑑のことをいいます。 そして、印鑑を実印として登録することでその印鑑が実印であるということを証明する印鑑証明書を交付してもらえます。 そもそも遺産分割協議書にしても通常の契約書…

  ご自身からみて祖父母の相続手続きに、参加する場合があります。   一つは代襲相続の場合でもう一つが、数次相続の場合です。 これは亡くなった方の順番によって相続人がだれになるのかということで大きな問…

平成28年の経済センサスによると、平成28年当時日本には約385万企業の事業主体があり、そのうち197万件が個人企業（いわゆる自営業者）であり、そして、全企業における個人企業の占める割合は51.3％となっています。 この…

例えば親が住んでいた実家。あるいは兄弟姉妹が住んでいた戸建てなどを相続するケースがあります。   兄弟間で相続した場合など相続人ご自身が住まわれることは実際まれだと思います。   しかし、大都市圏など…

少子化、未婚率および離婚率の上昇、高齢化の影響により相続人の第三順位の相続が今後も増加していくように思います。   相続の第三順位とは被相続人（亡くなった方）の兄弟姉妹（あるいはその子）が相続人になる場合です。…

  遺言を作成していく中で、通常は「不動産はＡへ、預貯金はＢへ」など遺産の分配を誰に何を譲り渡すかという点で考えることが多いと思います。   しかし、遺産の中には有価証券や投資信託などの金融商品なども…