身内に相続が発生した際の手続きについて、専門家に相談したいけど、弁護士、税理士、司法書士、行政書士など色々あって、どの専門家に相談すれば良いのか分からない。
こんな悩みをお持ちの方も多いと思います。
そこで今回の記事では主に司法書士と行政書士の違いについて説明していきたいと思います。
士業の役割の違い
弁護士や税理士は知名度が高いのでご存知の方も多いと思います。
弁護士:法律のプロフェッショナル、万能型、主に裁判所での訴訟など
税理士:税の専門家、税務署への提出書類である税務書類の作成の専門家
上記に記載した通り、弁護士は法律のプロフェッショナルです。
裁判所における訴訟の代理人になったり、法律関係全般の業務を行えます。
また税理士は税の専門家ですので、確定申告や相続税の申告など税に関すること全般の業務を行っています。
司法書士と行政書士の違い
名前は聞いたことあるけど、いまいちはっきりと分からない方も多いのではないでしょうか?
簡潔に説明すると以下になります。
司法書士:登記の専門家、法務局、裁判所への提出書類の作成、主に法務局への登記申請(相続登記)など
行政書士:許認可の専門家、行政機関への提出書類の作成、主に行政機関への申請(建設業の許可申請)など
相続に関する相談をする場合は?
上記にあげた4種類の専門家であれば、どこに相談しても問題はありません。
なぜならお互いの士業で業務の範囲が明確になっていますので、自分の業務外の手続き等が必要であれば、その業務を出来る士業を紹介して業務を行っているからです。
不動産が関わる相続手続きの場合なら、相続登記が必要になるので、司法書士か弁護士(弁護士は登記申請も可能)、相続税が発生する可能性があれば税理士など、業務の専門性により区分けされいます。
しかし相談者の方は、最初の段階では何をしたら良いか分からなくて相談しているのですから、どうしたら良いのか悩むのが当然です。
なので最初の相談先は、どの士業でも問題ありません。
そうは言っても、もう少し具体的に知りたいと思う方も多いと思いますので、相続の案件の例を使って説明していきたいと思います。
まず大前提として、すでに相続人間で争いになってしまっている場合などは、弁護士に相談しましょう。
争いになっている相続案件は弁護士以外の士業は業務する事ができないので、最初から弁護士に相談するのが良いです。
相続手続きの区分け
・相続人の確定作業(戸籍収集等):弁護士・司法書士・行政書士
・相続財産の調査:弁護士・司法書士・行政書士
・遺産分割協議書の作成:弁護士・司法書士・行政書士
・金融機関等の名義変更、解約手続き:弁護士・司法書士・行政書士
・不動産の名義変更(相続登記):弁護士・司法書士
・相続税の申告:税理士
上記の様な考え方で問題ないかなと思います。
行政書士は相続登記は出来ないから、行政書士に頼む意味はないという意見もあります。
実際にそのように記載しているホームページなども良く見かけます。
相続財産に不動産が含まれていれば、相続登記が必要になり、行政書士は登記申請できません。
ですが実際には、必要書類を司法書士に見てもらい、登記のための委任状や登記費用の見積書などを、司法書士から出してもらい、依頼者の方にお渡しして、説明していきますので、特に問題はありません。
また相続登記の際には本人確認が司法書士の職責上必要になりますので、司法書士から相続人の方へ本人確認として連絡がいくことになりますが、それはどの士業に依頼したとしても同様です。
依頼者の方の手間や費用が大幅に増えるわけではありません。
実際に行政書士に限らず、弁護士や税理士に相談しても、相続登記は司法書士が行うのが一般的ですので、同じことになると思います。
この様に士業間での業務の区分けはありますが、相談者の方が悩む必要はなく、お住まいのエリアや料金、そして実際に相談する士業との相性などで決めていけば良いかなと思います。