相続財産の範囲と確定方法

今回はどんな財産が相続財産になるのか、そしてそれの確定方法を説明していきます。

相続財産の範囲

相続手続きの依頼をお客様から受けると、まず相続人が誰なのかを戸籍等で確定させて、次に相続財産の範囲を調査することになります。

調査といっても、何が相続財産になるのか分からないと調査の仕様がありません。

そこでどの様な財産が相続財産になるのか、大枠をお話ししていきます。

相続財産の種類

・不動産(土地・建物)

・預貯金

・株式等の金融財産

・現金

・車

・貴金属、着物など高価な動産

・電話加入権

・ゴルフ会員権(会員権の規約による)

一般的には上記になりますが、それ以外にも事業していたりすると以下のものも相続財産になります。

・債権(買掛金、売掛金、損害賠償債権など)

・特許権など

・借金(銀行、ノンバンク、消費者金融、個人)

 

相続財産にはプラスものだけでなく、マイナスの財産も相続財産になります。

これらをすべて調査して、その上で相続人全員での遺産分割協議になります。

ご依頼を受けた際にはこれらを相続人の方から聴き取りしたり、関係書類を見せてもらい、相続人の方が気づいていない相続財産がないかを調査をします。

 

それぞれの財産を調べる際の注意点を説明していきます。

・不動産

住んでいるご自宅の場合なら謄本等で確認できますが、見落としがちなのが、家の前の道路が私道で共有持分になっている場合などです。

これは自宅を作る際などに、前の道路の一部も一緒の購入している場合があります。

各役所で被相続人名義の土地と建物の一覧である「名寄帳」というもので、発見できる場合もありますが、非課税の土地だったりすると、名寄帳から漏れている場合もありますので、公図という図面を取得して調査したりすることもあります。

・預貯金

銀行等の通帳で判断するのが、一般的ですが、現在は通帳のない口座も持っている可能性がありますので注意が必要です。

またわずかしか入ってないからと、何年も使っていない口座がある可能性もあります。各銀行で残高証明書を出してもらい、他口座がないか確認する必要もあります。

ご自宅のカレンダーなど取引先からは備品などもらっている事もありますので、そういったものから調査することもあります。

ネット銀行に関しては、相続人の方からの話からしか、判断できないので、なかなか第三者が見つけるのが難しいのが現状です。

・株式等の金融資産

主なものは証券会社等の書類から調査ができますが、家族に内緒にして取引していると探すのが大変なこともあります。

こちらも残高調査などをして、丹念に調査していくしかありません。

・ゴルフ会員権

会員権は発行元の規約により相続財産になる可能性もありますので、発行元にしっかり確認が必要です。

・事業上の債権や借金

こちらは事業をしている人に特有のものになりますが、法人化してないで個人で事業をしている時には注意が必要です。

売掛、買掛債権など、取引先との債権もあるし、借金等も残っている可能性がありますので、事業をしている方が亡くなった場合は特に丹念に調査が必要です。

相続財産になりそうでならないもの

・生命保険金

こちらは基本的に受取人は指定されていると思います。生命保険金は受取人の固有の財産になり、相続財産にはなりません。遺産分割の対象ではないということです。

しかし、相続税の算定の財産には入りますので、相続税の申告が必要な場合は気をつけて下さい。

その他注意するもの

・銀行の貸金庫

銀行も貸金庫などを利用している場合も注意が必要です。家族に内緒で様々なものが入っている可能性があります。遺産分割協議前にしっかりと取引のある銀行などに確認しておく必要があります。

 

上記の様に相続財産を確定して、それらをどのように分割するか遺産分割協議をすることになります。協議内容を書面にしたものが遺産分割協議書になります。

 

ここで遺産分割協議書の文面に必ず入れた方が良い文言があります。

「上記記載以外の財産が見つかった場合は○○が相続する。」

上記文言を必ず入れてほしいと思います。

 

これはしっかり財産調査したとしても、漏れが出ていて後から判明する財産もあります。そういった場合に再度遺産分割協議しなくて良い様に記載する文言です。

この文言を入れておけば、相続人全員で再度協議する必要がなくなり、仮に調査漏れがあったとしてもトラブルが少なく済みます。